住宅用地の特例

　住宅用家屋の敷地の固定資産税等の負担を軽減する特例措置のことである（地法349の3の2等）。小規模住宅用地（住宅1戸につき200�u以下の部分）であれば、固定資産税の課税標準が通常の6分の1に軽減される（200�u超の部分は3分の1に軽減）。住宅用地の特例は、平成26年度までは空家を含むすべての住宅の敷地が適用対象とされていたが、平成27年度税制改正により、空家対策特措法による勧告を受けた一定の特定空家等については特例の対象から除外されることになった。

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（週刊「T＆A master」646号(2016.6.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.9.2　ビジネスメールUP! 2287号より )