ローカルベンチマーク

　企業の経営者等や支援機関が、企業の経営状態を把握し、事業者と認定経営革新等支援機関（税理士、商工会議所等）が、互いに対話を行うための基本的な枠組みのこと。売上高増加率、営業利益率、1人当たり営業利益、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率の6つの財務情報と経営者、関係者、事業及び内部管理体制の4つに係る非財務情報から構成される。中小企業等経営強化法では、認定経営革新等支援機関が、ローカルベンチマークを活用することが想定されている。

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（週刊「T＆A master」646号(2016.6.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.9.5　ビジネスメールUP! 2288号より )