類似業種比準価額方式

　取引相場のない株式を、評価会社の類似業種（上場会社）の株価等で評価する方法。平成28年分の類似業種比準価額の個別通達では、平成28年1月・2月に加えて平成27年11月・12月の株価も併せて記載しているが、平成27年分の同個別通達で示した平成27年11月・12月の株価とは数値が異なる。毎年、株価のサンプルとなる上場会社を変更しているのが理由だが、近年の株価上昇により非上場会社の事業承継に影響があるとして、中小企業庁からは評価方法の見直しが求められている。

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（週刊「T＆A master」648号(2016.6.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.9.23　ビジネスメールUP! 2295号より )