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確実な債務


 相続税の課税価格の計算上、相続開始時に存在する被相続人の債務で確実と認められるもののみが債務控除の対象とされていることを踏まえ(相法14@)、非上場株式を純資産額方式で評価する際に計上できる負債も「確実な債務」に限定されている(評価通達186)。「確実な債務」とは一般的に、債務者がその債務の履行を義務付けられ、その履行が確実と認められるものを指す。たとえば評価通達では、確実な債務とはいえないものとして貸倒引当金などの引当金や準備金などが挙げられている。




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  キーワード 「確実な債務」⇒17

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 移転に伴う支払義務の負債計上を認めず 2016年 07月 25日
コラム デリバティブ取引未決済の負債は株式評価で計上せず 2012年 12月 03日
プレミアム税務 グループ税制適用有無で相続評価に差 2012年 02月 20日
解説記事 検証・所有権移転外ファイナンス・リース取引の相続税評価 2011年 11月 28日
解説記事 制限納税義務者に対する債務控除の範囲─被相続人に係る損害賠償債務の控除の可否─ 2011年 03月 21日
解説記事 定款変更認可前の相続発生、持分評価と債務控除の関係 2009年 06月 15日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」652号(2016.7.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.10.21 ビジネスメールUP! 2306号より )

 

 
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