償却限度額計算の特例

　周知のとおり特別償却不足額の繰越しを認めるための根拠規定（措法52条）であり、平成28年度税制改正でも、特別償却制度の改正に伴う見直しが行われている。具体的には、生産性向上設備投資促進税制（措法42条の12の5�@）が同規定から削除されている。また、措法42条の12�@が削除され、同42条の11の2�@が追加されているが、これは「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」の条文番号変更に伴うものであり、実質的な変更はない。

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（週刊「T＆A master」653号(2016.8.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.10.28　ビジネスメールUP! 2309号より )