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特定目的信託


 金銭債権や不動産などの「特定資産」の流動化を目的とする信託のこと。SPC(特別目的会社)と同様、資産の流動化に関する法律を根拠とし、SPT(Special Purpose Trust)とも呼ばれる。具体的には、特定資産の保有者(委託者)が信託銀行等(受託者)にこれを拠出し(両者は信託契約を締結)、保有者が信託銀行等から取得した信託受益権を、信託銀行や証券会社が分割して複数の投資家(受益者)に販売する。委託者は信託受益権の販売代金を、投資家は収益分配金を得ることになる。



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  キーワード 「特定目的信託」⇒99

分類

タイトル
登録日
解説記事 平成28年度における相続税法等の改正について 2016年 07月 04日
解説記事 平成28年度における国際課税関係の改正について 2016年 06月 27日
解説記事 平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について(下) 2014年 07月 21日
解説記事 平成25年度税制改正における所得税関係の改正について 2013年 08月 26日
解説記事 平成25年度税制改正における法人税関係の改正について 2013年 07月 29日
解説記事 平成25年度国際課税関係の改正について 2013年 07月 15日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」655号(2016.8.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.11.14 ビジネスメールUP! 2316号より )

 

 
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