住宅取得等資金の贈与

　平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築等の対価に充てるための金銭を取得し、一定の要件を満たす場合には、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となる（措法70条の2）。同制度は、居住の用に供する家屋の新築や増改築等のための金銭が対象となるため、不動産の贈与を受けた場合や住宅ローンを返済するために金銭の贈与を受けた場合は適用対象外となる。

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（週刊「T＆A master」656号(2016.8.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.11.21　ビジネスメールUP! 2319号より )