オープンイノベーション型

　「総額型」とともに研究開発税制の恒久措置の一つであり、大学や国の研究機関（特別研究機関）、企業等との共同・委託研究等の費用（=特別試験研究費）総額の一定率の税額控除を認める制度。特別試験研究費税額控除制度とも呼ばれる。控除率は、大学や特別研究機関等との共同・委託研究では30%、企業間等での共同研究や中小企業への委託研究等、中小企業からの知財権使用料については20%となる（法人税額の5%が上限）。なお、本制度を使った試験研究費は総額型の適用対象外となる。

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（週刊「T＆A master」660号(2016.9.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.12.16　ビジネスメールUP! 2329号より )