オープンイノベーション型


 「総額型」とともに研究開発税制の恒久措置の一つであり、大学や国の研究機関(特別研究機関)、企業等との共同・委託研究等の費用(=特別試験研究費)総額の一定率の税額控除を認める制度。特別試験研究費税額控除制度とも呼ばれる。控除率は、大学や特別研究機関等との共同・委託研究では30%、企業間等での共同研究や中小企業への委託研究等、中小企業からの知財権使用料については20%となる(法人税額の5%が上限)。なお、本制度を使った試験研究費は総額型の適用対象外となる。



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  キーワード 「総額型」⇒52

分類

タイトル
登録日
解説記事 中小企業向け措置法改正の全貌 2016年 12月 12日
解説記事 平成29年度税制改正に関する経団連の提言について 2016年 10月 17日
プレミアム税務 研究開発税制、総額型の控除割合25% 2016年 09月 26日
オフィシャル税務 経団連、研究開発税制の維持・拡充を求める 2016年 09月 23日
コラム 期限が到来した租税特別措置、縮減・廃止が決まった項目は? 2015年 01月 19日
解説記事 法人税率引下げと課税ベース拡大、平成27年度の重要改正を読み解く 2015年 01月 12日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」660号(2016.9.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.12.16 ビジネスメールUP! 2329号より )

 

 
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