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事業分野別指針


 中小企業等経営強化法では、主務大臣は基本方針に基づき、中小企業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、経営力向上の内容、実施方法、その支援体制の整備等に関する指針を定めることができるとされている。製造業、卸・小売業、外食・中食、医療など、11の事業分野で定められている。中小企業者は、事業分野別指針がある場合には当該指針を踏まえて経営力向上計画を策定する。一方、事業分野別指針がない事業分野では、基本方針を踏まえて経営力向上計画を策定する。


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  キーワード 「事業分野別指針」⇒13

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コラム 中小企業等経営強化法における経営力向上計画書記載の留意点 2016年 09月 26日
コラム 認定取消しで固定資産税の軽減措置の特例はどうなる? 2016年 08月 22日
解説記事 中小企業等経営強化法が平成28年7月施行へ 2016年 06月 13日
コラム 固定資産税の設備投資減税、対象は“機械装置”のみ 2016年 05月 30日
コラム 固定資産税の軽減措置はファイナンスリースも対象 2016年 03月 14日
解説記事 Q&Aで読み解く固定資産税の設備投資減税 2016年 02月 01日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」660号(2016.9.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.12.21 ビジネスメールUP! 2331号より )

 

 
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