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外資規制


 海外での会社設立やM&Aの際にしばしば対応を迫られるのが外資規制だ。外資規制とは、外資による出資比率や土地保有を制限するものであり、日本企業による進出が多いタイでは出資比率が原則50%以上になると「外国企業」として、一定の規制対象業種への参入ができなくなる(土地保有は49%超で禁止)。現在、最高裁に上告受理申立て中の神鋼商事事件も、この外資規制によりタイで100%子会社を設立できなかったことが、「有利発行」に伴う受贈益課税の一因となっている。


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  キーワード 「外資規制」⇒13

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 近隣国に子会社置いても「適用除外」に 2016年 10月 03日
解説記事 2016年における税務紛争の動向 2016年 01月 18日
解説記事 有利発行に伴う受贈益課税事件の全容 2015年 10月 12日
コラム 内部統制報告制度の改善が不可欠 2008年 06月 16日
プレミアム会社法 対日投資有識者会議、M&A円滑化に向けた制度整備など求める 2008年 05月 26日
コラム 外為法27条による審査と投資中止勧告に至る経緯 2008年 04月 28日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」661号(2016.10.3「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.12.28 ビジネスメールUP! 2333号より )

 

 
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