貸付利息の独立企業間価格

　貸付利息の独立企業間価格の算定にあたり、独立価格比準法と同等の方法又は原価基準法と同等の方法を適用する場合には比較対象取引を把握する必要があるが（措通66の4（7）−4）、これを把握することが困難なことも多い。この点に関し事務運営指針3−7（独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法の検討）では、国内法人等が金銭貸付業を行っていない場合は、借手の銀行調達利率、貸手の銀行調達利率、国債等の運用利率による方法の順に独立企業原則に即した結果が得られるとされている。

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（週刊「T＆A master」662号(2016.10.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.1.11　ビジネスメールUP! 2335号より )