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「まだ事業を廃止していない」旨の届出


 事業を廃止していない休眠会社は、法務大臣による公告から2か月以内に役員変更等の登記をしなければ、登記所に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要がある。届出書には、@商号、本店並びに代表者の氏名及び住所、A代理人の場合は、その氏名及び住所、Bまだ事業を廃止していない旨、C届出の年月日、D登記所の表示を記載する(会社法施行規則139条)。ただし、届出をした場合であっても、必要な登記申請をしなければ、翌年以降も休眠会社等の整理作業の対象となってしまう。



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  キーワード 「休眠会社」⇒40

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コラム 休眠会社の整理作業が開始、役員変更の登記漏れに要注意 2016年 10月 17日
解説記事 検証・IBM事件 高裁判決〔第1回〕 2015年 04月 27日
解説記事 事業承継税制の改正及び実務上の留意点について 2014年 11月 17日
プレミアム会社法 休眠会社、来年1月19日までに登記を 2014年 07月 25日
解説記事 吸収合併があった場合の納税義務の免除の特例 2014年 01月 27日
解説記事 “源流”から辿るグループ税制 第5回 平成18年度改正 2010年 12月 27日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」663号(2016.10.17「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2017.1.23 ビジネスメールUP! 2340号より )

 

 
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