当初申告要件


 確定申告書等に特例措置の適用を受ける金額など一定の事項を記載した場合又は一定の書類を添付した場合に限り、特例措置の適用を受けることが可能とする要件のことを「当初申告要件」という。平成23年12月の税制改正により、法人税法が規定する受取配当等の益金不算入制度や外国子会社配当等の益金不算入制度などは当初申告要件が廃止された一方で、租税特別措置法が規定する数多くの特例措置(特定資産の買換え特例や特別償却制度など)については当初申告要件が引き続き残されている。



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  キーワード 「当初申告要件」⇒33

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登録日
プレミアム税務 増額更正時の控除額増加、更正請求不要 2016年 12月 05日
プレミアム税務 所得拡大促進税制の適用失念に救済なし 2016年 10月 24日
コラム 中国出資持分の譲渡をめぐる外国税額控除の適用で企業敗訴 2016年 02月 29日
解説記事 検証 日産自動車事件 2015年 11月 09日
コラム 被災雇用者等の税額控除と当初申告要件 2014年 11月 03日
解説記事 相続税申告に係る株式評価額が誤りであることを確認した判決に基づく更正の請求の可否 2014年 05月 26日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」664号(2016.10.24「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.1.27 ビジネスメールUP! 2342号より )

 

 
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