ディスクロージャーワーキング・グループ

　企業と投資家の建設的な対話促進の観点から企業の情報開示のあり方を検討する金融庁の審議会。今年4月18日に報告書を公表し、決算短信について、「経営方針」の開示を不要とすることなどを提言した。一方、期待された四半期決算短信の廃止は実現しなかった。ただ、日本再興戦略2016には「四半期開示については（略）決算短信の見直しの内容、その影響や効果の評価・分析と、今後の必要な改善点等の把握を本年中より順次開始する」とあるため、いずれ見直しが行われる可能性が高い。

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（週刊「T＆A master」664号(2016.10.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2017.1.30　ビジネスメールUP! 2343号より )