租税条約等に基づく情報交換

　租税条約等に基づく情報交換には、条約等締結相手国・地域の税務当局に必要な情報の収集・提供を要請する「要請に基づく情報交換」、自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供する「自発的情報交換」、法定調書等から把握した非居住者等への支払等に関する情報を、支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付する「自動的情報交換」がある。平成27事務年度の情報交換件数は30万5千件にのぼっている。

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（週刊「T＆A master」665号(2016.10.31「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.2.6　ビジネスメールUP! 2346号より )