国税犯則調査

　国税についての犯則（脱税など）が疑われる場合に国税職員が実施する調査のことで、国税局査察部が所得税や法人税の脱税などに対して行う査察調査が代表例である。担当の国税職員は、国税犯則取締法に基づき、脱税の情報収集（内偵）を行ったうえで任意調査や強制調査に着手する。そして各種調査の結果、刑事責任を追及すべき案件と判断した場合には、検察官への告発を行う。平成27年度の査察調査の処理件数は181件で、うち115件が告発されている（告発率は63.5％）。

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（週刊「T＆A master」667号(2016.11.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.2.17　ビジネスメールUP! 2351号より )