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信託型株式報酬


 企業が自社株の取得資金を信託銀行に拠出し、この資金を原資に取得した自社株を、業績目標の達成度に応じ、取締役等の「退任時」等に付与するもの。在任時の付与も可能だが、この場合損金不算入とされることなどから、退任時とする企業が多い。付与される株式数は業績等に左右される。例えば、3年間の信託期間を設定し、信託期間中の各事業年度末における連結売上高や連結ROEなどの目標値を達成した場合には一定の「ポイント」が付与され、これに応じ退任時等に株式が付与される。


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  キーワード 「信託期間」⇒38

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タイトル
登録日
コラム 積立NISAは現行制度との選択制で平成30年1月に導入 2016年 12月 19日
プレミアム税務 信託型株式報酬が利益連動給与に該当も 2016年 11月 28日
解説記事 受益権複層化信託の相続課税 2015年 11月 23日
解説記事 受益権複層化信託の所得課税 2015年 06月 15日
解説記事 実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」について 2014年 02月 10日
プレミアム税務 ESOP導入企業の現行実務に影響なし 2013年 07月 08日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」668号(2016.11.28「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.2.22 ビジネスメールUP! 2353号より )

 

 
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