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社員税理士


 税理士法人のすべての業務を執行する税理士のことである。税理士法人には2名以上の社員税理士が必要とされているが、税理士業務の停止処分を受けその期間を経過していない者などは就くことはできない。社員税理士になるためには税理士法人に財産(労務または信用等の無形財産も可)を出資する必要があるが、すべての社員税理士はその出資の額に関係なく債権者に対して無限連帯責任を負う。社員税理士は税理士法人に駐在することが義務付けられているほか、競業禁止義務等が課せられている。



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  キーワード 「社員税理士」⇒23

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 士業法人社員も第二次納税義務の対象に 2016年 12月 05日
コラム 使用人の不正行為で税理士に懲戒処分も 2015年 02月 09日
オフィシャル税務 使用人の不正で税理士に懲戒処分も 2014年 08月 11日
プレミアム税務 社員税理士が顧客を連れ独立は違法? 2014年 07月 14日
プレミアム税務 投資計画案の事前確認、社員税理士も可 2014年 03月 31日
オフィシャル税務 会計士の税理士登録は7,706人と全体の10%超に 2012年 05月 17日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」669号(2016.12.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.3.1 ビジネスメールUP! 2356号より )

 

 
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