民法の成年年齢

　民法4条で定める成年年齢は20歳とされているが、法制審議会が平成21年10月28日に取りまとめた「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」では、「18歳に引き下げるのが適当である」とされたことを踏まえ、法務省は民法改正の立案作業を行っている。民法の成年年齢の引き下げに伴い、他の法律の年齢要件もその多くで見直される。ただし、税法の場合、相続時精算課税など、「1月1日」が起点となっている規定もあり、仮に施行日が4月1日となる場合には一定の調整が必要になる。

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（週刊「T＆A master」669号(2016.12.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.3.3　ビジネスメールUP! 2357号より )