株式併合

　「併合割合」に従って、各株主の保有株式数を一律に減少する手法。例えば2：1の割合で株式を併合すれば、2株が1株になる。株式併合は少数株主を締め出す結果となるため、特別決議による承認が必要になる。東証等が求める株式の売買単位（100株）にするための利用のほか、平成26年の会社法改正により反対株主の株式買取請求制度や価格決定申立制度が整備され、少数株主保護に欠けるという問題が解消されたことにより、100%子会社化への利用も増えている。

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（週刊「T＆A master」672号(2016.12.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.3.24　ビジネスメールUP! 2365号より )