著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

固定資産税の設備投資減税


 中小企業等経営強化法の施行日から平成31年3月31日までの間において、認定経営力向上計画に記載された機械装置を取得した場合、固定資産税を3年間、2分の1に軽減するもの。生産性向上設備投資促進税制のA類型とほぼ同様の要件であるため、最新モデル要件さえ満たせば、平成29年3月31日までなら生産性向上設備投資促進税制との重複適用も可能。なお、平成29年度税制改正では、地域・業種を限定した上で測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備が対象に追加される。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版(16,800円+税/年:紙版より3割お得)
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「固定資産税の設備投資減税」⇒7

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 中小企業経営強化税制、医療機器は除外 2017年 02月 06日
解説記事 Q&Aで読み解く中小企業の新投資減税 2017年 01月 09日
解説記事 中小企業等経営強化法が平成28年7月施行へ 2016年 06月 13日
コラム 経営力向上計画 2016年 05月 30日
コラム 固定資産税の設備投資減税、対象は“機械装置”のみ 2016年 05月 30日
解説記事 Q&Aで読み解く固定資産税の設備投資減税 2016年 02月 01日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」673号(2017.1.9「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.3.27 ビジネスメールUP! 2366号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで