スピンオフ税制


 @事業部門のスピンオフ(分割型分割)、A完全子会社のスピンオフ(現物分配)を税制適格とするもの。29年度税制改正大綱には現行の適格分割等の枠組みの中で実施する旨の記述があるが、現行の適格要件は満たし得ないため、事業の実質的な継続を求める新たな適格要件を設ける。基本的には現行の共同事業要件に類似した内容だが、分離独立後の両社が共同事業を行うわけでないため、事業関連性要件や事業規模要件など、共同事業に特有の要件は除かれている。


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  キーワード 「スピンオフ」⇒25

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登録日
解説記事 平成29年度税制改正について 2017年 01月 23日
プレミアム税務 分割法人の株式売却でも税制適格に 2017年 01月 09日
プレミアム税務 株式併合などにも組織再編税制を適用 2016年 12月 12日
プレミアム税務 研究開発税制、総額型の控除割合25% 2016年 09月 26日
プレミアム税務 子会社株式の現物配当を適格組織再編に 2016年 09月 05日
コラム スピンオフ 2016年 08月 29日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」673号(2017.1.9「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.3.29 ビジネスメールUP! 2367号より )

 

 
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