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主要な資産及び負債の移転


 合併、分割、現物出資によるグループ内再編(50%超100%未満の支配関係における再編に限る)と共同事業を行うための再編において求められる適格要件。資産及び負債が「主要」か否かは、事業を営む上での当該資産及び負債の重要性のほか、当該資産及び負債の種類、規模、事業再編計画の内容等を総合的に勘案して判定される(法基通1−4−8)。例えば、メーカーであれば工場や機械などは主要な資産に該当し、貸金業であれば貸付金や借入金は主要な資産及び負債に該当すると考えられる。



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  キーワード 「資産及び負債」⇒261

分類

タイトル
登録日
コラム 公共施設等運営権の会計処理は概ね変更なし 2017年 04月 03日
解説記事 公共施設等運営権は無形資産として計上 2016年 12月 26日
プレミアム会計 更新投資の会計処理が明らかに 2016年 12月 05日
解説記事 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ否認金額と合併法人の特定資産譲渡等損失額の関係 2016年 09月 19日
解説記事 平成28年度における法人税関係の改正について(下) 2016年 07月 25日
プレミアム税務 直接交付型の分割型分割も時価譲渡に 2016年 06月 27日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」675号(2017.1.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2017.4.7 ビジネスメールUP! 2371号より )

 

 
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