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全部合算


 改正CFC税制上、受動的所得(現行制度上の「資産性所得」)のみを合算対象とすることを「部分合算」と呼ぶのに対し、文字通り会社の全所得を合算対象とすること。全部合算が行われるのは、@税負担割合が20%未満で、かつ現行CFC税制の適用除外基準と同様の経済活動基準のいずれかの基準を満たさないor外国子会社がペーパーカンパニー等に該当する場合、A税負担割合が20%以上30%未満で、外国子会社がペーパーカンパニー等に該当する場合――の2パターンである。



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  キーワード 「CFC税制」⇒30

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 TAXプランニングの義務的開示の行方 2017年 04月 10日
プレミアム税務 CFC税制、株譲渡損と配当等の通算不可 2017年 01月 30日
解説記事 平成29年度税制改正について 2017年 01月 23日
解説記事 改正CFC税制の全貌 2016年 12月 19日
コラム 超過利潤アプローチ 2016年 12月 19日
解説記事 CFC税制改正の行方 2016年 10月 31日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」676号(2017.1.30「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.4.14 ビジネスメールUP! 2374号より )

 

 
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