住宅用地

　地方税法では固定資産税が軽減される住宅用地として「専用住宅」と「併用住宅」の敷地を規定している。専用住宅とは専ら人の居住の用に供する家屋のことで、その敷地の用に供されている土地は住宅用地の特例の対象となる。また併用住宅とは居住部分の床面積が家屋の総床面積の25％以上を占める家屋のことで、その敷地の用に供されている土地に一定の割合（たとえば地上5階以上の耐火建築物で居住部分が25％以上50％未満であれば0.5）を乗じた面積相当の土地が特例の対象となる。

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（週刊「T＆A master」680号(2017.2.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.5.15　ビジネスメールUP! 2385号より )