株主総会の開催時期

　会社法上、株主が議決権の行使期限は「基準日から3か月以内」とされるが、株主総会は「事業年度終了後の一定の時期」に開催すればよいため、（定款を変更して）基準日を1か月後倒しすれば7月開催も可能だ。ただ、会社は基準日に株主を確定する必要があり、ここで確定した株主名簿を有報や事業報告の「大株主の状況」に流用しているため（大株主の状況の記載時点も決算日とされる）、基準日を後倒しすれば、会社は決算日と基準日の2回、株主を確定しなければならないという問題がある。

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（週刊「T＆A master」684号(2017.3.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2017.6.12　ビジネスメールUP! 2397号より )