新株発行無効の訴え

　新株発行後にその効力を否定するためには、新株発行無効の訴えを提起することが必要とされている（会社法828�@二）。訴訟を提起できる者は株主・取締役・監査役等に限定されており、その訴えは株式発行の効力発生日から6か月以内（非公開会社の場合は1年以内）に提起する必要がある（被告は会社）。新株発行の無効判決は、第三者にもその効力が及ぶ。判決確定後に会社は、株主に対して払い込みを受けた金銭を支払わなければならない（株券発行会社の場合は株券の返還を請求できる）。

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（週刊「T＆A master」684号(2017.3.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2017.6.16　ビジネスメールUP! 2399号より )