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個別否認規定


 同族会社の行為計算否認(法法132条)、組織再編成に係る行為計算否認(法法132条の2)など、法人税等の負担を不当に減少させることを目的とした取引や計算を包括的に否認する「包括否認規定」に対し、個別に設けられた租税回避行為の否認規定のこと。例えば、被合併法人の繰越欠損金の合併法人への引継ぎを制限する「みなし共同事業要件」に係る規定(法令112条B)や、過大役員報酬等の損金不算入規定(法人税法34条A)などが個別否認規定に該当する。




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  キーワード 「個別否認規定」⇒15

分類

タイトル
登録日
コラム 一般的否認規定 2017年 04月 10日
オフィシャル税務 会計士協会、包括的な租税回避否認規定で研究報告 2017年 03月 31日
解説記事 ヤフー事件等を受けた今後の実務対応 2016年 10月 03日
解説記事 自己株式取得に伴う株式譲渡損の計上(みなし配当)と同族会社等の行為計算の否認─日本IBM事件─ 2014年 11月 17日
解説記事 検証・IBM裁判〔第3回〕 2014年 08月 11日
解説記事 組織再編税制における行為計算の否認─ヤフー事件─ 2014年 08月 11日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」685号(2017.4.3「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.6.19 ビジネスメールUP! 2400号より )

 

 
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