標準審理期間

　平成28年4月に施行された改正国税通則法により新設されたもので、国税不服審判所長等は不服申立てが行政庁に到着してから裁決等をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努める旨が規定された（通則法77条の2）。国税不服審判所に対する審査請求の標準審理期間は「1年」とされている。なお、審査請求の全処理件数のうち1年以内に処理された件数の割合は平成25年度が96.2％、平成26年度が92.2%、平成27年度が92.4%である（平成28年度の目標値は95%）。

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（週刊「T＆A master」685号(2017.4.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.6.21　ビジネスメールUP! 2401号より )