セーフティネット規定

　事業承継税制のセーフティネット規定は、災害や取引先の倒産等が生じた場合にその影響の程度に応じて納税猶予期間中の要件等を免除又は緩和するものである。たとえば災害により滅失した会社の事業用資産が総資産の30%以上である場合には、雇用80%確保要件が免除される。またセーフティネット保証の経産大臣指定がなされている場合（連鎖倒産防止や突発的災害事故等）で6か月間の売上高が前年同期比で70%以下であるときは、売上高の減少割合に応じて雇用確保要件が緩和される。

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（週刊「T＆A master」686号(2017.4.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.6.26　ビジネスメールUP! 2403号より )