一般的否認規定

　過大役員報酬等の損金不算入規定など、個別規定に係る否認規定である「個別否認規定」、同族会社の取引や組織再編成など範囲を絞って税負担を不当に減少させる行為や計算を包括的に否認する「包括否認規定」に対し、各税目に横断的に適用される租税回避防止規定であり、ドイツなどで導入されている。日本には存在しないが、国税通則法創設時（昭和37年）に導入が検討されたことがある。BEPS関連の議論ではしばしば「GAAR」の議論が浮上するだけに、将来的に導入される可能性はある。

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（週刊「T＆A master」686号(2017.4.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.6.28　ビジネスメールUP! 2404号より )