外国関係会社

　居住者・内国法人等が合計で50%超を直接・間接に支配する外国法人。「発行済株式数又は金額の割合」（措法66条の6�A一イ（1））、「議決権の割合」（同（2））、「配当等の総額に占める配当等の割合」（同（3））のいずれかが50%超か、実質支配関係がある場合（同ロ）には外国関係会社に該当する。条文が全面改訂された29年改正では、ロの追加以外実質的な改正はない（旧柱書→（1）、旧イ→（2）、旧ロ→（3）、旧ハ→柱書）。なお、政令では“50％超連鎖”による判定方法が導入された。

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（週刊「T＆A master」687号(2017.4.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.7.3　ビジネスメールUP! 2406号より )