同族会社の業績連動給与

　従来の「利益連動給与」は、同族会社に該当しない法人が業務執行役員に対して支給する利益の状況を示す指標を基礎として算定される給与しか対象でなかったため、同族会社は適用対象外であった。しかし、平成29年度税制改正では、同族会社のうちこれまで対象外となっていた持株会社の100%子会社が適用対象に加えられている（法法34�@三）。なお、「利益連動給与」は、当該指標に「株価」や「売上高」が追加されたことにより、「業績連動給与」に名称が変更されている。

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（週刊「T＆A master」687号(2017.4.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.7.7　ビジネスメールUP! 2408号より )