判定の時価

　税法上の「有利発行」に該当するのか否かの判定に用いる時価のこと。有利発行とされるのは、増資の際の発行価額が「払込金額等を決定する日の価額」よりもおおむね10%以上低い場合だが（法基通2−3−7）、神鋼商事等の判決では、後者は純資産価額方式により算出するものとされた。なお、有利発行と判定された場合に受贈益の額の計算に用いる時価が「計算の時価」であり、これは法基通2−3−9（3）において純資産価額方式で算定されていることが明記されている。

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（週刊「T＆A master」689号(2017.5.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.7.19　ビジネスメールUP! 2412号より )