役務の開発に係る試験研究

　平成29年度税制改正により新たに研究開発税制の対象とされたいわゆる“サービス開発”のこと。一口に「サービス」と言っても、措置法で「費用又は対価を得て」という条件が付されていることからも分かるように、直接的に収入につながるサービスに限定される（改正措法42条の4�G一）。例えばサービスの導線など、直接的に収入につながらないものは対象外となる。また、既存サービスの“改良”などもサービス開発には該当しない（改正措令27条の4�A）。

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（週刊「T＆A master」690号(2017.5.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.7.28　ビジネスメールUP! 2416号より )