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公害防止用設備に対する固定資産税の特例


 平成28年4月1日〜平成30年3月31日に取得した@汚水又は廃液処理施設、A指定物質排出抑制施設、Bごみ処理施設、C一般廃棄物の最終処分場、D除害施設、E廃PCB廃棄物等処理施設、F廃石綿・石綿含有産業廃棄物溶融施設については、設備毎に固定資産税の課税標準の特例が認められている。適用の際には、固定資産税の課税標準の特例に係る届けを各都税事務所及び市町村税務部署に提出することが必要。ただし、経営力向上計画に基づく固定資産税特例との併用は認められていない。


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  キーワード 「公害防止用設備」⇒89

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登録日
解説記事 平成29年度における所得税関係の改正について(下) 2017年 07月 10日
解説記事 役員給与の損金不算入等、平成29年度改正の政令公布 2017年 04月 10日
コラム 会計事務所のための平成28年分所得税確定申告のチェックポイント 2017年 01月 16日
解説記事 平成28年度における所得税関係の改正について 2016年 08月 01日
解説記事 平成28年度における法人税関係の改正について(上) 2016年 07月 18日
コラム 会計事務所のための平成26年分所得税確定申告のチェックポイント 2015年 01月 05日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」692号(2017.5.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.8.21 ビジネスメールUP! 2423号より )

 

 
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