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議決権行使結果の個別開示


 運用会社が個別投資先ごと、かつ議案ごとに議決権の行使結果を公表すること。5月30日付で改訂されたスチュワードシップ・コードに盛り込まれた。旧コードでは、「役員選任議案を決議した投資先300社のうち250社の議案に賛成票を投じ、50社の議案に反対票を投じた」というように、「議案の主な種類ごとに整理・集計」して公表すれば済んだ。個別開示の導入により、今後運用会社は年金基金等の最終受益者の利益に反する議決権行使はしにくくなるため、反対票の増加が見込まれる。


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  キーワード 「議決権行使結果」⇒84

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登録日
解説記事 スチュワードシップ・コード改訂の概要 2017年 07月 17日
コラム 議決権行使結果の個別開示 2017年 06月 05日
プレミアム会社法 議決権行使結果を個別開示へ 2017年 06月 02日
プレミアム会社法 個別の議決権行使結果を開示へ 2017年 04月 03日
プレミアム会社法 厚労省・企年連、スチュワードシップ検討会報告書を公表 2017年 03月 24日
プレミアム会社法 スチュワードシップ・コードを改訂へ 2017年 02月 06日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」693号(2017.6.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2017.8.28 ビジネスメールUP! 2426号より )

 

 
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