著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

地域統括会社


 アジアなど海外の特定の地域にある複数の海外現地法人の業務を集約するため、日本の親会社の子会社として海外に設立されるもの。管理業務(経理、法務、人事など)やITインフラ、コールセンターなどの機能を地域統括会社に集約することによるコスト削減に加え、意思決定の一本化・迅速化、流通経路の簡素化が図れるといったメリットがある。平成22年度税制改正で地域統括会社がタックスヘイブン対策税制の適用対象から除外されて以来、地域統括会社を設立する日本企業が急増した。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版(16,800円+税/年:紙版より3割お得)
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「地域統括会社」⇒12

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 株式保有業判定で地裁が高裁判決を否定 2017年 06月 12日
コラム 株式保有業 2016年 04月 04日
プレミアム税務 「主たる事業」判定で所得等重視は当然 2016年 04月 04日
解説記事 名古屋地裁 TH税制における「主たる事業」の判定方法 2015年 03月 16日
解説記事 タックスヘイブン対策税制−適用除外基準@ 2012年 04月 02日

解説記事

資本に関係する取引税制とグループ法人税制、国際税制改正の解説と検討 2010年 01月 18日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」694号(2017.6.12「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.9.1 ビジネスメールUP! 2428号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで