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評価困難な無形資産


 取引時点では正確な評価が困難な無形資産(特許、ノウハウ、商標・ブランドなど)のこと。例えば譲渡時と譲渡後の利用方法が異なる場合、当該無形資産が生み出す所得やキャッシュフローの予測と実績に大きな差異が生じることがある。ノウハウを1千万円で譲渡したところ、本来の価値は1億円だったというようなケースだ。こうした場合、「事後の結果」に基づき、譲渡対価を1億円に引き直すという手法が、いずれ日本の移転価格税制にも導入することが検討されている所得相応性基準である。



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  キーワード 「評価困難な無形資産」⇒9

分類

タイトル
登録日
解説記事 平成30年度税制改正に関する経団連の提言について 2017年 10月 16日
解説記事 所得相応性基準の発動メカニズム 2017年 07月 31日
解説記事 経団連「平成28年度税制改正に関する提言」について 2015年 10月 26日
解説記事 BEPSプロジェクトの最終報告書、日本の税制改正への影響は? 2015年 10月 12日
解説記事 BEPS報告書の方向性 2015年 09月 14日

コラム

所得相応性基準 2015年 09月 14日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」701号(2017.7.31「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.10.23 ビジネスメールUP! 2448号より )

 

 
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