著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

再エネ投資促進税制


 経済産業省が平成30年度税制改正で要望している2年間の租税特別措置。太陽光発電設備(10kw以上)や風力発電設備(1万kw以上)などの再生可能エネルギー設備を取得・建設し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、30%の特別償却又は4%の税額控除を認めるというもの。付帯的設備も対象。太陽光発電設備であれば蓄電池も対象となる。現行のグリーン投資減税を全面的に見直すものだが電気自動車を対象としていないなど、対象設備は若干異なっている。



週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版(16,800円+税/年:紙版より3割お得)
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「再生可能エネルギー」⇒73

分類

タイトル
登録日
解説記事 平成30年度における各省庁の税制改正要望は? 2017年 09月 11日
解説記事 平成28年度における法人税関係の改正について(上) 2016年 07月 18日
コラム グリーン投資減税見直しで電気自動車等は特別償却のみに 2016年 01月 25日
解説記事 事業者が事業として行う取引 2015年 10月 05日
プレミアム会計 会計士による賦課金減免申請の確認業務の変更点に留意 2014年 10月 23日
コラム 全量売電 2014年 02月 24日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」706号(2017.9.11「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.11.29 ビジネスメールUP! 2463号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで