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適用除外要件(適用除外基準)


 CFC税制(外国子会社合算税制)の適用が除外される基準のことで、具体的には事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準又は所在地国基準の各基準のすべてを満たせば適用対象外となる。平成29年度税制改正では、合算対象にするか否かの判定基準として新たに「経済活動基準」が設定されたが、各基準そのものは改正前の適用除外基準と同様である(ただ各基準に一部改正あり)。外国関係会社が経済活動基準のどれかを満たさないことになると、会社単位の合算課税の対象となる。



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  キーワード 「適用除外要件」⇒44

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 所得の9割が配当も株式保有業にあらず 2017年 10月 30日
コラム CFC税制巡る課税取消しも、納税者による国賠請求は斥ける 2017年 09月 18日
プレミアム税務 株式保有業判定で地裁が高裁判決を否定 2017年 06月 12日
解説記事 平成29年度税制改正に関する経団連の提言について 2016年 10月 17日
コラム TH対策税制の適用除外規定、書面添付なければ適用できず 2016年 08月 29日
解説記事 経営者報酬の「方針」の充実へむけて 2016年 06月 20日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」707号(2017.9.18「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2017.12.11 ビジネスメールUP! 2468号より )

 

 
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