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主要目的テスト(PPT=Principal Purpose Test)


 条約濫用防止規定の一類型で、条約の特典を得ることが取引または取り決めの主たる目的の一つであると合理的に結論付けられる場合には、特典を与えないという仕組み。この場合、特典を得ることが取引等の唯一又は支配的な目的である必要はなく、主たる目的の一つであれば足りる。例えば、自国と租税条約がないA国にある投資先企業からの配当(源泉税25%)を、A国と租税条約のあるB国(源泉税0%)にある金融機関に(信託契約を結んで)代わりに受け取らせるような行為はPPTに抵触する。


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  キーワード 「主要目的テスト」⇒16

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 PEの定義規定、30年度改正で見直し検討 2017年 10月 23日
プレミアム税務 多国間協定、モデル条約にない条項も改訂 2016年 10月 10日
解説記事 平成28年度における租税条約の改正について 2016年 07月 11日
解説記事 BEPSプロジェクト:最終パッケージの公表 2015年 11月 09日
解説記事 BEPS対策の実施に向け多国間協定交渉が始動へ 2015年 03月 02日
解説記事 BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響B 2015年 01月 05日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」712号(2017.10.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.1.24 ビジネスメールUP! 2483号より )

 

 
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