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上位10名株主


 会社法上、事業報告には、事業年度末における上位10名の株主の氏名等を記載することとされている。現行制度でも議決権行使基準日を事業年度末とは別に定めることにより株主総会を後ろ倒しすることは可能だが、この場合、株主の確定が事業年度末と議決権行使基準日の2回必要になってくるため、実務上ネックとなっていた。今回の会社法施行規則の見直しにより、議決権行使基準日における上位10名の株主の氏名等を記載することができれば、株主の確定は1回で済むことになる。


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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」720号(2017.12.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2018.3.28 ビジネスメールUP! 2508号より )

 

 
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