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地域・業種制限


 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置では、最低賃金が全国平均未満の地域にあっては全ての業種、最低賃金が全国平均以上の地域(東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪)にあっては労働生産性が全国平均未満の業種が対象となる(機械装置は地域・業種制限なく適用可能)。一方、生産性向上のための臨時措置法(仮称)に基づく新しい固定資産税の特例措置は、最低賃金や労働生産性等による地域・業種制限はないが、市町村の条例で自主的に定められることになる。


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  キーワード 「中小企業等経営強化法⇒61

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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」721号(2018.1.8「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.4.6 ビジネスメールUP! 2512号より )

 

 
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