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有償新株予約権


 役員や従業員を対象としたもので、権利確定条件として勤務条件及び業績条件、あるいは業績条件のみが付されている。有償であることから資金調達としての効果がある。現行実務では、多くの企業が「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用し、発行時の払込金額を新株予約権として計上し、権利行使時に権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額を資本金又は資本剰余金に計上。費用計上している企業は少ないのが実態である。



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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」723号(2018.1.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2018.4.20 ビジネスメールUP! 2518号より )

 

 
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