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物品切手


 商品券などの物品切手の譲渡は、国内において対価を得て行われる譲渡等であっても消費税が非課税とされている(消法別表第1第4号ハ)。ただし、消費税基本通達6− 4− 5では、事業者が物品切手を発行し、交付した場合には、その交付に係る相手先から収受する金品は資産の譲渡等の対価に該当しない旨が定められている。つまり、発行者以外の者が行う「流通している商品券等」の販売は非課税取引となる一方で、事業者が商品券を原始発行して販売した場合は不課税取引となるわけである。



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  キーワード 「商品券」⇒46

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解説記事 収益認識会計基準の全容 2018年 04月 02日
プレミアム税務 商品券販売に係る消費税課税を一部取消 2018年 02月 26日
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コラム 大盛工業の総会決議取消訴訟で原告株主が控訴 2010年 09月 20日
プレミアム税務 業務関連の住宅エコポイント、事業所得・不動産所得に該当 2010年 08月 09日
コラム 住宅エコポイントの交換 2010年 05月 17日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」728号(2018.2.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.5.28 ビジネスメールUP! 2532号より )

 

 
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