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議決権行使書面の閲覧謄写請求


 現行、議決権行使書面の閲覧謄写請求を行う際には、株主がその理由を明らかにする必要はなく、拒絶事由も規定されていない(会社法311条4項)。株主名簿の閲覧謄写請求とは異なる点である。しかし、株主の住所等を取得する目的で議決権行使書面の閲覧謄写請求が頻繁に利用されるなど、業務に支障をきたす事例があるとの指摘が企業サイドから寄せられていた。このため、株主名簿の閲覧謄写請求と同様、一定の拒絶事由の規定を設けることが検討されている。



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  キーワード 「議決権行使書面」⇒63

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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」729号(2018.3.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2018.6.4 ビジネスメールUP! 2535号より )

 

 
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