|
決定予知
自発的な申告を奨励するため、調査による「決定予知」に該当しない期限後申告については無申告加算税（15%）が軽減される（通則法66①⑥）。具体的には、税務調査の事前通知までの期間は5%、事前通知から決定予知までの期間は10%である。国税庁の事務運営指針では、納税者に対する臨場調査、反面調査又は納税者の申告書の内容を検討した上での非違事項の指摘等により納税者が調査のあったことを了知したと認められた後の期限後申告は原則として決定予知に該当するとされている。
週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））
T&Amaster
読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
キーワード ｢期限後申告」⇒188件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
所得税・消費税の審理事例Q&A |
2018年 03月 12日 |
| プレミアム税務 |
調査後の期限後申告で加算税一部取消し |
2018年 03月 05日 |
| 解説記事 |
Q&Aから見る贈与税の審理上のポイント |
2017年 12月 11日 |
| コラム |
相続財産に関する判決後に更正請求が可能な場合は？ |
2017年 11月 13日 |
| 解説記事 |
平成29年度における相続税法等の改正について（上） |
2017年 07月 17日 |
| プレミアム税務 |
飲食店業の所得帰属めぐり原処分取消し |
2017年 05月 01日 |
| コラム |
会計事務所のための平成28年分所得税確定申告のチェックポイント |
2017年 01月 16日 |
| コラム |
非居住者判定は滞在日数等の客観的諸事情を総合勘案 |
2016年 12月 26日 |
| 解説記事 |
相続税をめぐる最近の課税処分取消し裁決事例 |
2016年 09月 26日 |
| プレミアム税務 |
香典メモ廃棄も重加賦課要件を満たさず |
2016年 08月 22日 |
| 解説記事 |
平成28年度における所得税関係の改正について |
2016年 08月 01日 |
| 解説記事 |
競馬の馬券の的中による払戻金に係る所得区分と控除（必要経費）金額 |
2016年 07月 25日 |
| 解説記事 |
平成28年度における相続税法等の改正について |
2016年 07月 04日 |
| コラム |
税務署内での面接は「実地の調査」に該当せず |
2016年 02月 01日 |
| 解説記事 |
裁決事例から見る処分理由の記載内容 |
2016年 01月 11日 |
| プレミアム税務 |
事前通知後の修正申告に加算税 |
2015年 11月 30日 |
| 解説記事 |
減額更正後に増額更正がされた場合の増差税額に対する延滞税の課否 |
2015年 10月 05日 |
| オフィシャル税務 |
調査違法でも修正申告の効果は変わらず |
2015年 10月 05日 |
| 解説記事 |
国外転出時課税制度の概要と問題点（特に国外転出相続時課税において申告期限で未分割の場合） |
2015年 09月 07日 |
| コラム |
相続税の納付義務承継、期限後申告に正当理由なし |
2015年 03月 23日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
|
（週刊「T＆A master」729号(2018.3.5「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.6.6 ビジネスメールUP!
2536号より
)
|
