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国送法


 正式名称は「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(平成9年法律第110号)である。国税当局による海外取引や国外財産の把握を目的とした「国外送金等調書」(200万円(現在は100万円)超の国外受送金があったときに金融機関が税務署に調書を提出)の創設により平成10年4月に施行された。国外送金等調書以外にも、近年創設が相次いだ国外財産調書(平成25年分から適用)や財産債務調書(平成27年分から適用)が規定されている。



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  キーワード 「国外送金」⇒97

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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」732号(2018.3.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.6.27 ビジネスメールUP! 2545号より )

 

 
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