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第一種特例経営承継贈与


 平成30年度税制改正において大幅に見直された事業承継税制において、「先代経営者」から後継者への株式の贈与(経営承継円滑化法施行規則第6条第1項第11号の事由に係るものに限る)を指す。先代経営者からの相続・遺贈による株式の取得(同12号)が第一種特例経営承継相続である。これに対し、「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与は第二種特例経営承継贈与(同13号)、相続・遺贈は第二種特例経営承継相続(同14号)である。


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コラム 事業承継税制の抜本的な緩和は今後10年間の贈与等に適用 2017年 12月 18日
オフィシャル税務 事業承継税制の改正で経過措置を手当て 2017年 04月 10日
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プレミアム会社法 改正経営承継円滑化法の施行日が判明 2016年 01月 25日
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解説記事 事業承継税制の見直しについて〜中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の改正〜 2013年 09月 09日
解説記事 平成25年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について(下) 2013年 08月 12日
解説記事 事業承継税制・旧制度から新制度への切替えを巡るQ&A 2013年 07月 15日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」734号(2018.4.9「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.7.6 ビジネスメールUP! 2549号より )

 

 
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